徳島県議会 2022-02-17 02月17日－03号
知事は、記念オケ事業は適正に行われた、東京地検特捜部の捜査により私や県職員におとがめがなかったことがそれを証明していると、ずっとそういうことを強弁してまいりました。しかし、刑事事件として立件されなかったから適正だったとは言えません。税金の使い方が正しいのかどうか、それを判断するのは県民です。そのために、記念オケ事業の全容を解明することが、県民から負託を受けた我々県議会議員の責務だと私は考えます。
知事は、記念オケ事業は適正に行われた、東京地検特捜部の捜査により私や県職員におとがめがなかったことがそれを証明していると、ずっとそういうことを強弁してまいりました。しかし、刑事事件として立件されなかったから適正だったとは言えません。税金の使い方が正しいのかどうか、それを判断するのは県民です。そのために、記念オケ事業の全容を解明することが、県民から負託を受けた我々県議会議員の責務だと私は考えます。
続いて八月二十七日、安倍前首相は、政治資金規制法違反容疑で東京地検特捜部に刑事告発をされました。これも桜を見る会前夜祭の費用補填をめぐる、うその内容を記入した虚偽記載の疑いです。 いずれも本質は有権者を買収した疑いであり、国会で百十八回にも上る虚偽答弁をしてきたことは、絶対に許されることではありません。安倍・菅政権の九年間で政治腐敗は一層広がりました。
その前に、記念オケ事業について、知事は、昨日の答弁で東京地検からおとがめがなかったことが当該事業が適正に執行されている証拠などとおっしゃいました。東京地検によって立件されなかったからといって、事業が適正に執行されたことの証明にはなりません。 また、理事者から、刑事確定記録を引用して議論することが法令に反するかのような発言がありました。議会に対する挑戦であり、断じて容認できません。
しかし、仮にそうした事実あるいは疑いさえあれば、我が国最高の強制力と捜査力を持つ東京地検特捜部の捜査により、一事業者の脱税事件にとどまらず、私や県職員へのおとがめがあったはずであり、一切なかったことから、当該事業が適正に執行されていることを言わば東京地検特捜部に証明をいただいたものと、このようにも考えられるところであります。
現に、東京地検特捜部は、安倍氏の公設第1秘書で政治団体「安倍晋三後援会」の代表と事務担当者の２人を政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する方向で検討に入った。安倍氏の関与についても、安倍氏の任意聴取を要請したと報じられている。
俳優や歌手、作家ら著名人も次々と声を上げ、日本弁護士連合会会長や、元検事総長ら検察ＯＢ、東京地検特捜部ＯＢも異例の反対声明、意見書を発表した。 「朝日」の世論調査でも、改定案に「賛成」は１５％にとどまり、「反対」は６４％になり、成立を「急ぐべきだ」はわずか５％、「急ぐべきではない」は８０％にもなった。安倍内閣の支持率も４月調査の４１％から３３％に下落した。
│ │ │ │Tribunal for the former Yugoslavia） │ │ │ │ │多谷千賀子氏 │ │ │ │ │ 1946年生まれ、1969年東京大学教養学部国際関係論卒業 │ │ │ │ 12│ 東京地検検事
水道局の発注をめぐっては、過去にも東京地検特捜部から独禁法違反容疑で刑事告発があり、さらに公正取引委員会が、やはり独禁法違反で告発した事件があったと報じられています。 さかのぼって調べたところ、一九九七年、平成九年の報道記事もありました。一九九七年から数えると、都の水道局でこのような談合事件の発生件数はどのくらいあったのでしょうか、お答えください。
今後、司法の判断が待たれるわけですが、一九九九年にフランスのルノーから、経営支援を仰いだ日産自動車に派遣され、以来十九年、長期政権ともいうべき経営のトップに君臨し、日産・ルノー、三菱自動車まで傘下におさめた剛腕の経営者に、東京地検特捜部は司法取引制度を適用し、逮捕に踏み切ったようであります。
改めてお伺いするんですけれども、確かに東京地検特捜部が捜査に入ったのが12月18日、19日ぐらいでしたかね、という報道があって、ただ言われたように、入札に参加された６グループのうち、いわゆる今回のリニア談合にかかわったとされる４グループの共同企業体の代表企業、４つ全部が参加されていたということですから、確かにこちらには落ち度はなかったということではあるけれども、そういう６グループのうちの４グループが
９兆円を超える総工費をめぐって受注調整が行われていたということで、大手ゼネコン４社のうち２社の幹部らが独禁法違反の罪で逮捕され、残る２社についても、東京地検特捜部が在宅起訴するという方針を固めたというところまでは知っております。これは、ＪＲから何か長野県に報告が来ているのか、その辺はいかがでしょうか。
さきの議会でこの事業は大手ゼネコン中心の大林組グループが落札者となりましたが、世紀の巨大プロジェクトと言われたリニア中央新幹線で巨大談合事件が発覚し、東京地検の捜査を受け、大林組グループは辞退届を提出しました。さらに、次点の清水建設グループも同様の容疑で捜査を受けるなど異常な事態となりました。
ところが、リニア中央新幹線の総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、東京地検特捜部は、関連する建設工事の入札で、不正が行われた疑いがあるとして、８日、大手ゼネコン大林組の東京・港区の本社などを偽計業務妨害の疑いで捜索し、強制捜査に乗り出した。 公平・恒生を掲げる県警察本部は、そのまま「徳島東警察署庁舎整備等ＰＦＩ事業」を大林組グループで事業を進めるのか。県警察本部の対応を伺う。
とくしま記念オーケストラ事業はここから拠出されていて、この音楽事業にかかわっていたアンサンブル・セシリアと川岸美奈子元代表取締役が、東京地検特捜部に法人税法違反などの罪で起訴されたわけですが、脱税容疑の対象となっている平成二十八年七月までの三年間に一億二千九百万円もの所得があり、この大半はこの記念オーケストラ事業から得たものではないかと言われています。
保護者からの訴えによりますと、中学校卒業時に全日制に進学できず、何校かの説明を聞いて毎日通える通信制高校へ進学をしたのですが、それが私立高校へ支給される就学支援金の詐欺事件で東京地検特捜部の捜索を受けて問題となったウィッツ青山学園高校でした。入学前は通信制高校だと思っていたのですが、実際はサポート校と呼ばれる民間学習施設であって、本県では高松市と丸亀市に置かれていました。
この３月、新しい歴史教科書をつくる会は、身内調査には限界があり不十分だ、徹底調査を求めるとして、謝礼を渡したとされる教科書会社10社の社長らについて贈賄容疑で東京地検に告発をしました。同じように大阪でも有志の会が大阪地検特捜部に告発をしております。また、４月11日にはこの問題につき公取委が独禁法違反の疑いで調査を始めたとのことです。
昨日は、東電元会長や副社長ら旧東電経営陣三人が、大津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で東京地検に強制起訴されました。原発事業者に課せられた注意義務の範囲をどう判断するかが焦点となり、かなりの時間を要するようであります。 今回の高浜原発のトラブルは、福島の事故を決して忘れてはならないと国民に警鐘を鳴らしているように思えてなりません。
先日、大手小売店が従業員に長時間残業をさせたことにより、東京地検に書類送検されましたが、一カ月の残業時間が百時間に達し、過労死ラインを超えていたと報道されました。 こうした中、昨年十一月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省は五月に過労死等の防止のための対策に関する大綱案をまとめ、今夏の策定を予定しています。
それとも、もう東京地検が主導しているから県警としては手が出せないということですか。